特許庁は2015/5/21日、企業などが米国と同時に特許を出願した場合に、共同で調査を実施することで米国と合意した。早期に特許権を取得できるようになる。８月から開始する。日本では出願に伴う審査請求から結果通知まで１０カ月ほどかかったが、おおむね半年への短縮が見込まれるという。

　国際化が進んだため、企業は海外での特許取得を迫られるケースが増えてきた。国内の企業が海外で特許を出願する件数は増え続けており、審査の早期化で企業の成長を後押しする効果も期待できる。

産経ニュース

　日本 -- アメリカ

　日本、アメリカはナノテクノロジーレベルの特許。