【北京時事】１９日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平総書記は１７日、１５日の就任後初めて政治局集団学習会に臨み、講話を行った。深刻化する幹部の腐敗に触れて「物が腐れば、後に虫が湧く」と述べ、腐敗問題がより深刻化すると「最終的には必ず党と国が滅ぶ」と危機感をあらわにした。

　習総書記は就任後、幹部の腐敗撲滅を強調し、最重要課題の一つに挙げている。１７日の講話では続けて「近年来、ある国では長期的に累積した矛盾で民衆の怒りが世間に満ちあふれ、社会が混乱し政権は崩壊した」と指摘。長期独裁政権が倒れたチュニジアやエジプト、リビアなどを念頭に「大量の事実がわれわれに教えてくれている」と語り、国を滅ぼす腐敗に対して緊張感を高めるよう求めた。（2012/11/19-16:20）

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　自分たちの上に法律があるんじゃなくて、自分たちが法律みたいなものだから なくなるわけがない。

それぞれが法律を持っていて お互いがその法律に従え と言ってるわけで、中国の "うちわ揉め"　とは法律の応酬。　正しいこと正しいことの喧嘩だから 全然 終わらない。

　それを日本にまで広げようとしている。

　前の政権が 問題を先送りしていたり 隠していたりしているので それが表に出てくる。

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　問題は優良債権と不良債権の仕分け。

　脅されることがあるから。

力関係と脅し合いの中で 相手に言うことをきかせようとするのだろう。

なんとなくわかってきた、権力を握った中国人のガラの悪さと趣味の悪さが。

　国の中では 脅し合いがあたりまえ。

　意見が違って 相手が言うことをきかないとなると、もう脅しはじめる。　下手に出るなんてことはしない。

あとは力関係の中で、じゃこうだ、といってガラの悪い態度で潰しにかかる。　

(NHK) - http://inf.to/TNd

　ええぞぉ。　勇気ある。　

劉 暁波（りゅう ぎょうは、リュウ・シャオボー)

　2008年に民主的立憲政治を求める零八憲章を起草して拘束され、2020年6月21日までの懲役刑の判決を受け錦州監獄で服役中。

　劉氏はあと8年 刑務所。　莫言氏も脅されるんだろうな。

「おまえも監獄に放り込まれたいのか?　あいつと同じように、10年間 紙とえんぴつは触らせないぞ。　小説だけ書いてあとは黙っていろ、わかったな。　それと、人民の前ではニコニコしろ、お前は使える。」

　えぐい。

　国家旅遊局によると、中秋節・国慶節（建国記念日）を合わせた大型連休（9月30日～10月7日）の国内主要観光地119 カ所の観光客は過去最高の計3424万5600人、観光収入は17億6500万元（約217億8000万円）と、昨年の大型連休に比べそれぞれ21％増、25％増となる数字を記録した。

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　3千400万人が動いて 217億円。

前の暴動では 50万人が動いて300億円 破壊 & 略奪。

破壊と略奪の規模が分かる。

　とにかく、まだ

弁償してもらっておりません !!

　どんな話し合いよりも、まずは弁償。

弁償が無理だったら 見せしめとして略奪した個人を数十人特定し、入国禁止にする。

引用 :

　中国でもiPS細胞を使った研究が進められており、北京の科学者はすでにiPS細胞だけで発育したマウスの開発に成功している。王綱研究員は「中国人の多くが、『なぜわれわれはノーベル賞を受賞できないのか』と思っているかもしれないが、わが国の幹細胞研究は国際的にも進んだ水準にあり、もう少し時間があれば受賞の可能性はある」と語った。（サーチナ 編集担当：及川源十郎）

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　中国も すでにノーベル平和賞を取っている。

そのとき 中国はスウェーデンに対して経済制裁を行った。

そんなことをしているのに 受賞の可能性はある とか言っている。

　なんちゅう ご都合主義。　都合の悪い賞は蹴って、都合のいい賞はそのままもらう という。

　いやーな経済制裁されて敵対視された スウェーデン(ノーベル財団) が どうか受け取ってください、なんて言うわけない。　ほんと どうかしてる。

・　米国移民者の７５％が中国人だ。 中国で１０００万元（約１億２０００万円）以上の財産を持つ親子の６０％が米国移民を考慮するというアンケート調査の結果もある。

・　共産党幹部の子弟はアメリカにいる。　アメリカに豪邸も持っている。

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　こんな中で、人民解放軍はアメリカの空母と にらみ合っている。

アメリカで保安官に銃口を向けたなら、保安官はすぐに発砲する。

　さて、どうなるのか..

　今回のデモの狙いは ライバル会社への露骨ないやがらせでもある。

また、中国共産党は人民に貯蓄させようとしているのかも。

　この裏で何かやっている。　

　習近平副主席がバネッタ国防長官と会談するころにはデモは収まった。

デモはやめるように という呼びかけのメールが一斉配信されたらしい。

　中国人は確実に信用を落とした。　中国に進出している世界の企業は中国人がやっていることを全部見ていた。

　それがシナリオなんでしょうな。

こんなの ただのメディアパーフォーマンス。

　国内で暴動が起こっているのに 国連で活動したりと、ほんとおかしい。

国内の暴動をほったらかしにして 暴動の首謀者と同じ主張を国連で通そうと根回ししている。　そんなもの通るわけがない。

● ‘中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？ ’ (Newsweek 冷泉彰彦) -

　この人の洞察が一番 当たっていそう。

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　ちょっと太字にしたくなってきた。

　「国内の暴動をほったらかしにして 暴動の首謀者と同じ主張を国連で通そうと根回ししている。 そんなもの通るわけがない。」

　よし。

- (毎日)

　中国政府が尖閣諸島の領有権を国連や他国に矢継ぎ早にアピールし始めている。国連に対して１３日、尖閣を領海の基点とした海図を提出。中国が設定した東シナ海の禁漁期が終わった１６日には、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を正式に申請すると発表した。当事国以外はなじみの薄い尖閣の摩擦について、中国独自の主張でアピール攻勢をかけ同調者を作る狙いといえそうだ。

　国連海洋法条約は、沿岸国が設定できる権利を定めている。それによると、領海の基準点となる基点から２００カイリ（約３７０キロ）までの海底は大陸棚と位置づけられ、沿岸国には大陸棚で天然資源開発の主権的権利が認められる。地形が一定の条件をみたす場合、沿岸国は国連大陸棚限界委員会の勧告に基づき、２００カイリを超えて大陸棚を設定することが可能だ。

　このため中国は尖閣諸島を含む沖縄トラフまでを大陸棚とする案を大陸棚限界委員会に仮申請していた。

　また、１４日には北京駐在の各国大使館員らに尖閣への中国政府の立場を説明。南シナ海の領有権紛争では２国間対話にこだわる中国だが、東シナ海では国際社会を巻きこむ戦略のようだ。【石原聖】

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　放火や略奪、暴力行為、テロみたいなことが起こっているのに 世界にアピールなんてよくやれるものだ。

しかしこれは日本にとっていい。　中国には領有を主張するような資格はない、としか国際社会は見ないだろうから。　まず自分の国の中を安定させなさいよ、と軽くアドバイスされて終わり。

　まぁ 30年は大丈夫だなこれ。　国際社会はまず認めないだろう。 (暴動が起こっている限り)

　その間に日本は水の技術を磨いて、意外なところから世界に恩恵をもたらす。

　あとは実力行使で島に来るのをなんとかするだけ。　そろそろ詰んできた。

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　自分の国の中を安定させることもできない国が領土を広げたらどうなる?　またその領土でも暴動が起こって荒れるだけ。 文化の発展なんて望めない。　国際社会のロジックはそんな感じだろう。

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　震災後、放射性物質や電力不足で弱ったところを見て 取れるものは取ってやろうと うろつきながら近寄ってきている。　これは事故を起こしたトラックから物を取るのと同じ。　　

それでも進出していったのだから これは自己責任。

　日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。

この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、

同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、

日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

　情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、

過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。

この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、

しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、

道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも

「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

（中略）

　もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。

「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に

与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。

日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。

ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。

この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。

悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。

　私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。

（明治１８年（１８８５年）３月１６日）

　戦車で人民をひき殺してもかまわない と指示した指導者が裁判にかけられる。

つまり、ムバラクのようになる。

　今の中国指導者層は、人殺しの罪を爆弾のように抱えているがゆえ、絶対に一党独裁体制でいようとする。　

(人民は死刑になるような罪を犯したわけじゃない)

- (はてブ経由のとあるブログ)

　これですよ。

- (産経)

　製造業から輸出入、サービス業まで同郷の人脈を海外に広げ、地方発信型の国際ビジネス拠点ともてはやされた中国浙江省の温（おん）州（しゅう）がピンチに陥っている。欧州債務危機が輸出を直撃し、金融機関や民間金融の不良債権がみるみる膨れ、製造業の６０％までが操業停止に陥った。資金ショートの連鎖で立ち行かなくなった経営者の“夜逃げ”も相次いだ。商才にたけた温州商人にいったい何が起きたのか。

　「今度こそは自己資金をつぎ込んででも乗り切らないと」。父親から引き継いだ電子機器工場を経営する２０歳代の周氏は、額の汗をぬぐいながら町工場が連なる雑居ビルを案内してくれた。操業停止で“シャッター街”が広がっていた。

　浙江省当局が先月まとめた調査では、約４千社ある温州の民間製造業の６０％が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれている。

(つづきあり)

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　事はニュースよりずっと先に進んでいます。　しかし ホイホイとは表に出てきません。

中国の動きの何かとリンクした形で出てきます。　経済統計の発表だけにリンクしているわけでもなさそうです。

　対 尖閣問題の作戦参謀は、ひょっとしたら自衛隊の中にあるかもしれないです。

情報部隊と機動部隊の混成チームになっていると思われます。

ニュースとしては 民間人が動いているようにしか報道されません。

しかーし、ヘッドクオーターは情報部隊をメインにした自衛隊の作戦参謀です。 　　　　...(勘です)...

　勘だけど、俺の中では ほぼ確定していまーーす。　こんな物騒な話、民間人だけでやれるかぁ?

後ろ立てになってる人たちがいます。　後ろ立てと言えば自衛隊です。

　準天頂衛星 みちびき にしても怪しい。

いろんなものが誘導されるようになっているはずです。 (小型ミサイルも。 うわっ)

- (レコチャ)

　2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した中国の李克強（リー・カーチアン）副首相の発言を取り上げた。

　2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記（当時）は米国大使と会食した。その際、中国の国内総生産（GDP）は人為的に操作されたものであり、信頼できないと発言している。李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。電力消費量、鉄道貨物運輸量、銀行新規融資額だと明かしている。

　この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、ウィキリークスにより公開されている。現在、中国経済の先行きが不透明さを増すなか、改めて中国のGDP統計が信頼できるものなのかが問われており、この李克強発言に注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）

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　この手のニュースがウェブに上がった次の朝には 新聞に尖閣問題の見出しが出る。

今日の産経新聞の1面左に尖閣問題の記事が載っていた。 (20億で、とかの記事)

　裏には作戦を練っている人たちがやはりいる。

(関連)　‘中国の経済統計はねつ造だらけ？世界中が嘘データに踊らされる羽目に―米誌’ - (レコチャ)