日本の特許庁が米欧中韓の各特許庁に対し、各国で出願された特許が権利化（登録）されるまでの審査過程などの情報を共有し、日本企業が日本語で一元的に閲覧できるよう求めて協議を始めることが２２日、分かった。現在は、企業が各国のウェブサイトなどで個別に確認するしかなく、中国など海外での特許取得をめぐりトラブルに陥るケースも多い。来年１月から始まる交渉が合意に至れば、日本企業は訴訟を未然に防ぐことなどが期待でき、知的財産戦略の前進にもつながりそうだ。

　世界でも特許の出願件数が多く影響力のある日米欧中韓の特許庁は「５大特許庁」と呼ばれ、定期的に意見交換を行っている。

　関係者によると、５大特許庁の担当者が来年１月に中国で特許の審査情報の共有について協議に入る。すでに日本は一部の国と水面下で交渉し、前向きな反応を得ているという。

　協議がまとまれば、日本の特許庁は、民間事業者を通して情報を企業に日本語で無料提供する方針で、各国の審査過程の傾向をまとめたデータの提供も検討する。

産経ニュース

　発展基盤の整備。　一歩づつ。