我が国からアセアンへの輸出額は、米国、中国に次ぐ規模※1 であり、2013 年度の我が国の海外現地法人数の増加数も、アセアン5 か国（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン）の合計が中国を上回るなど、アセアン諸国は我が国企業の今後の事業展開先として有望視されています。
他方、審査の遅れや、商標や意匠の国際出願制度への加入の遅れなど、アセアン諸国の投資環境整備の観点から、これら地域における知的財産制度の整備・強化が急務となっています。
このような問題意識から、日本国特許庁は、2015 年の経済統合を目指すアセアン全体の知的財産制度整備を推進すべく、2012 年2 月にアセアン諸国の知財庁とのハイレベルな対話の機会として日アセアン特許庁長官会合を創設し、ユーザーニーズを踏まえながら、人材育成・知財インフラ整備等の支援を行ってきました。

（METI/経済産業省）

　日本 -- アセアン5か国(シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア)

>>　明日2015/5月26 日、奈良市においてアセアン特許庁シンポジウムを開催し、日本企業等のユーザーに対して、アセアン各国知財庁長官から、各国における知的財産制度の現状、知的財産権保護に関する最新の取組などが紹介される予定です。

　今後も日本国特許庁は、ユーザーニーズを踏まえつつ、アセアン全体及びアセアン各国知財庁との対話を深化させながら、適切な知的財産の保護が図られるよう、アセアン地域における知財協力を総合的に推進してまいります。 <<