政府は20日、2016年版の科学技術白書を閣議決定した。政府の成長戦略を踏まえ、人工知能（ＡＩ）やロボット技術によって、今後、産業や社会がどう変わるかを具体的に示した。また近年ノーベル賞の受賞が相次いだのは、20代から30代の業績によるものだとして、若手研究者への支援の必要性を強調した。

　白書では、ＡＩなどが社会に浸透することで、生活が大きく変わると指摘した。家庭で好みの自動車や野菜などを注文すれば、それに合わせて製造・生産して届けてくれるサービスや、就寝中に異常を自動検知して医師に伝えるなどの健康管理システムが登場すると予測した。

　橋やトンネルなどをセンサーが常時監視して異常があったらロボットが修復するなど、社会インフラの維持管理コストが低減。ドローンで自動撮影した３次元画像を活用した建設支援システムが普及するなど、産業の効率化も進むとした。

日本経済新聞