(大紀元より)

　不動産バブルと言われる中国の都市部では、住宅価格の高騰がいまだに続いている。清華大学政治経済学研究センター、河南省財経政法大学、および中国社会科学院文献出版社が共同でまとめた調査報告書『不動産取引行為および不動産政策』によると、北京、上海、広州など、中国の一線都市（消費人口が多く、消費力がもっとも高い。上海、北京、天津、広州、深セン、武漢、南京、瀋陽、西安、杭州など）における住宅価格年間所得比は２５.２５：１で年収の約２５倍、一般都市部でも約１２倍となっている。

　住宅価格年間所得比とは、住宅価格と一般家庭の年収との比率を表したもので、国際基準では年収の６～８倍が適切とされている。先進国であっても、英国のロンドンは６．９倍、米国のニューヨークでは７．９倍、韓国のソウルは７．７倍。オーストラリアのシドニーはやや高く８．５倍となっているが、それでも基準値を大きく超えてはいない。

　しかし、中国の一線都市の住宅価格年間所得比は、米国のニューヨークよりも３倍高く、中国の一般都市部も、先進国と比べてはるかに高い。一般都市部の住宅価格年間所得比で試算すると、これは中国の都市部の１世帯が、１２年間何も飲まず食わずでやっと１軒の分譲住宅を買えることを意味する。

　清華大学の調査報告書によると、中国の住宅価格を高騰させた原因は、不動産開発プロジェクトの総費用のうち、５割の資金は地方政府に納めなければならないことにあるという。

　上海の例を見ると、不動産開発企業の開発プロジェクトにおいて、総コストに占める割合が最も高いのは土地関連コストで、全体の５２．８％を占める。他の都市を見ても、土地コストが総コストに占める割合は、平均４９．４２％となっている。言い換えれば、不動産開発プロジェクトの総コストのうち、半分近くまたはそれ以上の金額が地方政府に支払われていることになる。

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　地方政府は数字をつかんでいるけど いいことしか言わない。　隠せばそれだけ傷口が大きくなる。