- (日刊工業)

【立川】東亜理化学研究所（東京都八王子市、堀将晴社長、０４２・６４４・１４１５）は、人事労務担当として学習する人工知能（ＡＩ）を導入した。まず「人工知能係長」として運用し、能力次第で課長、部長と呼称を昇格させていく。法律や就業規則など質問に対する答えが明確な人事労務分野から導入し、技術や購買分野にも広げていく。

　Ｓｈａｎｎｏｎ　Ｌａｂ （同、田中潤社長、０８０・７００５・９１１６）製のＡＩ「人工知能部長」を採用した。ＡＩからの質問に社員が答えていくと、目的の規定などの答えに導いてくれる。

　相談作業の中で質問と答えを学習して更新していくため、データベースのように情報の階層構造を作り直す必要がない。ベテラン社員が法律知識を体系的にまとめてマニュアルを作らなくても、普段の相談を通してＡＩが知識をまとめてくれる。

----

　一応 補足的記事。