「南北統一までの道のりは遠いです。　朝鮮半島の恒久平和のためには南北は必ず統一されなければなりません。　ではどうゆうシナリオが描けるでしょうか。」

　常に、南北統一ありきのこうゆう表現で押していく。　日本国民全員の頭の中に "南北統一" を植え付け、いついかなるときも韓国をその目で見ていく。　これです。

　そうすると、「将来、あんたたち韓国人が朝鮮半島を統一したときには、北朝鮮のガリガリの子供や飲まず食わずの政治犯の人たちを家に泊めてあげてくださいね。」 なんていう思いやりある発言も飛び出してくる。

　日本人が一人残らずそうゆう発想になれば、韓国人の日本に向き合うポジションは限定されます。

　その通りにすればいいと思う。

そうしてその後に、"日本国天皇である私が望んでいることは南北統一、朝鮮半島の恒久平和です。 同じ言葉を使う一つの民族どうしが爆弾を落としあっているのは悲劇です。 まさに今、この半島は悲劇の半島であります。" 　と発言すればいい。

　懐に飛び込んで刺すという戦法です。

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　同じ言葉を使う同一民族間で 銃を手にとって打ち合い 爆弾を落としあってる間は、日本に対して戦艦を配備しようが銃口を向けようが 何をやっても同じ。

　まぁ 悲劇と喜劇が混在する半島なわけです。

　一つの手として、"日本が韓国に願うことは南北統一です" というスローガンを日本中に浸透させる、という手がありそう。

メディアが韓国を語るときは常に "南北統一" という言葉を出し、朝鮮半島の恒久平和を語る。

あたかも今の状態は そこへ行くまでの暫定的な状態で、今の姿は本来あるべき姿ではない、と粘り強く表現していく。

　「38度線にしても将来どうなるかわからない。　ひょっとするともっと下まで下がるかもしれない。」 そうゆうことを常に口にして 今あるのはあくまで仮りの姿、仮りの政府、という路線にもっていく。

　"日本国国民は常に南北統一、朝鮮半島の恒久平和を願っております。"

- (産経)

　製造業から輸出入、サービス業まで同郷の人脈を海外に広げ、地方発信型の国際ビジネス拠点ともてはやされた中国浙江省の温（おん）州（しゅう）がピンチに陥っている。欧州債務危機が輸出を直撃し、金融機関や民間金融の不良債権がみるみる膨れ、製造業の６０％までが操業停止に陥った。資金ショートの連鎖で立ち行かなくなった経営者の“夜逃げ”も相次いだ。商才にたけた温州商人にいったい何が起きたのか。

　「今度こそは自己資金をつぎ込んででも乗り切らないと」。父親から引き継いだ電子機器工場を経営する２０歳代の周氏は、額の汗をぬぐいながら町工場が連なる雑居ビルを案内してくれた。操業停止で“シャッター街”が広がっていた。

　浙江省当局が先月まとめた調査では、約４千社ある温州の民間製造業の６０％が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれている。

(つづきあり)

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　事はニュースよりずっと先に進んでいます。　しかし ホイホイとは表に出てきません。

中国の動きの何かとリンクした形で出てきます。　経済統計の発表だけにリンクしているわけでもなさそうです。

　対 尖閣問題の作戦参謀は、ひょっとしたら自衛隊の中にあるかもしれないです。

情報部隊と機動部隊の混成チームになっていると思われます。

ニュースとしては 民間人が動いているようにしか報道されません。

しかーし、ヘッドクオーターは情報部隊をメインにした自衛隊の作戦参謀です。 　　　　...(勘です)...

　勘だけど、俺の中では ほぼ確定していまーーす。　こんな物騒な話、民間人だけでやれるかぁ?

後ろ立てになってる人たちがいます。　後ろ立てと言えば自衛隊です。

　準天頂衛星 みちびき にしても怪しい。

いろんなものが誘導されるようになっているはずです。 (小型ミサイルも。 うわっ)

- (レコチャ)

　2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した中国の李克強（リー・カーチアン）副首相の発言を取り上げた。

　2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記（当時）は米国大使と会食した。その際、中国の国内総生産（GDP）は人為的に操作されたものであり、信頼できないと発言している。李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。電力消費量、鉄道貨物運輸量、銀行新規融資額だと明かしている。

　この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、ウィキリークスにより公開されている。現在、中国経済の先行きが不透明さを増すなか、改めて中国のGDP統計が信頼できるものなのかが問われており、この李克強発言に注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）

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　この手のニュースがウェブに上がった次の朝には 新聞に尖閣問題の見出しが出る。

今日の産経新聞の1面左に尖閣問題の記事が載っていた。 (20億で、とかの記事)

　裏には作戦を練っている人たちがやはりいる。

(関連)　‘中国の経済統計はねつ造だらけ？世界中が嘘データに踊らされる羽目に―米誌’ - (レコチャ)

　中国語の歌。　シンプルで なんかいい、これは以外。

　経済発展なら引き返さず前進するのみ。

　バブルなら引き返す。

　経済発展とバブルとが分かれていないと混乱する。　日本は分かれていた。　経済発展があってバブルが起こった。

　中国の このあとの五か年計画は混乱する。

その原因は、経済発展とバブルの区別がつかなくなっているため。

★ 邱永漢氏の最後の言葉を思い出そう。

　　　「これからアジアの国々はひどい目にあう。大変なことになるだろう。でも、それも面白いね。」

　気のせいじゃないです。　タイミングが計られています。

何かの作戦のもとに事が動いている。　中国の土地バブル崩壊まで織り込まれていると思う。

中国経済について、詳しい数字を知ってるやつが中にいる。

(産経より)

　１４日付の中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする東京都の石原慎太郎知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判する記事を掲載した。

　同記事は、最近の石原氏の一連の言動を「包丁を振り回して、国交正常化４０周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」と表現。「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と恫喝（どうかつ）した。（北京　矢板明夫）

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　いいですねー。　あと半年、少しづつ中国を刺激していく。　そして来年、中国の地方政府から とんでもない数字が出てきたとき尖閣諸島を購入する。

　中国の土地バブルがはじけたときのメインイベントは尖閣諸島購入ということで。　　ヒュー

(大紀元より)

　不動産バブルと言われる中国の都市部では、住宅価格の高騰がいまだに続いている。清華大学政治経済学研究センター、河南省財経政法大学、および中国社会科学院文献出版社が共同でまとめた調査報告書『不動産取引行為および不動産政策』によると、北京、上海、広州など、中国の一線都市（消費人口が多く、消費力がもっとも高い。上海、北京、天津、広州、深セン、武漢、南京、瀋陽、西安、杭州など）における住宅価格年間所得比は２５.２５：１で年収の約２５倍、一般都市部でも約１２倍となっている。

　住宅価格年間所得比とは、住宅価格と一般家庭の年収との比率を表したもので、国際基準では年収の６～８倍が適切とされている。先進国であっても、英国のロンドンは６．９倍、米国のニューヨークでは７．９倍、韓国のソウルは７．７倍。オーストラリアのシドニーはやや高く８．５倍となっているが、それでも基準値を大きく超えてはいない。

　しかし、中国の一線都市の住宅価格年間所得比は、米国のニューヨークよりも３倍高く、中国の一般都市部も、先進国と比べてはるかに高い。一般都市部の住宅価格年間所得比で試算すると、これは中国の都市部の１世帯が、１２年間何も飲まず食わずでやっと１軒の分譲住宅を買えることを意味する。

　清華大学の調査報告書によると、中国の住宅価格を高騰させた原因は、不動産開発プロジェクトの総費用のうち、５割の資金は地方政府に納めなければならないことにあるという。

　上海の例を見ると、不動産開発企業の開発プロジェクトにおいて、総コストに占める割合が最も高いのは土地関連コストで、全体の５２．８％を占める。他の都市を見ても、土地コストが総コストに占める割合は、平均４９．４２％となっている。言い換えれば、不動産開発プロジェクトの総コストのうち、半分近くまたはそれ以上の金額が地方政府に支払われていることになる。

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　地方政府は数字をつかんでいるけど いいことしか言わない。　隠せばそれだけ傷口が大きくなる。

(中国)

> ２０１２年末に返済期限を迎える債務残高は２．６２兆元（約３１兆８８００億円）に上るという。

　あと6か月。　そのときがきたなら ３１兆８８００億円 滞りなく返済してしまえる、そんなわけない。

中国のヨーロッパ向け輸出も全然伸びていない。

　(中国)　リーマンショック後に 一旦整理しておけばまずまず健全な成長であったのに。　あそこで強気のバクチを打ったのがよくなかった。

　もう今から 健全債権と不良債権の仕分けを始めないとその後の計画が立てられない。 (中国は五か年計画の計画経済)

バブルが崩壊して計画が立てられないと中国は方向性を見失う。　今まで五か年計画でずっとやってきたから それ以外の方法は行き当たりばったりぶっつけ本番になる。

　"これからアジアの国々は酷(ひど)い目にあう。 大変な事になるだろう。" (故邱永漢)

　"方向性を見失ったとき人は一番苦しい。" (矢沢永吉)

　不良債権も処理の仕方がわかっていれば、その手順を踏んでいくだけ。　不良債権が苦しいんじゃない、方向性を見失うことが一番苦しい。　さて中国、どうなるのか..　 五か年計画なんて立てられるの?　

追記 :

　金融危機の始まりは、だいたい会計ごまかしのニュースから始まってくる。　そのニュースが出るとそこから勢いをつけて転がり落ちる。　ギリシャもそうだったし、堀江氏のライブドアもそうだった。

　数字をごまかすなんてとんでもない。　何よりも正しい数字が優先される。　そこにチョンボが発見されると一挙にダムが決壊する。　数字、数字、数字、人なんてどうでもいいという数字の戦いが始まる。

追記2 :

　借金の付け替えをやるのかな。　中国には富裕層が1億人いるから、健全債権は1億人に回し、不良債権のつけは残りの9億人に回す。　中国がやりそうなこと。

　健全債権を引き取った1億人の富裕層が投資を活発にしていけば、そこから再生していける。　おおざっぱに考えたならそんな感じになるか..

追記3 :

　今、重慶だけの負債(不良債権 健全債権まじり) は12兆円。　スペインの銀行不良債権は13兆円。

重慶人口 3千万人。　スペイン人口 4千600万人。　どちらも人口に釣り合わない額なのは確か。

一応 目安として。

　ちなみに 韓国の人口は 4千800万人。　スペインとほぼ同じ。

人口が5千万人以下の国は一点突破するような産業がないと なかなかやっていけない。　グローバリズムの中ではきびしい立場。　国を豊かにし国の魅力を上げ、貯蓄もしないと通貨の価値が上がらない。　通貨に魅力がないと損をする。　それだから韓国も海万博を開きながら沿岸部開発を進めている。

　天津スマートシティーはまずまず完成するだろうけど。

　一応 予測。

　今は様子をうかがっているところ。　だから、あれは一体どうなった?　という状態になっている。

石原知事の発表それ自体に 中国バブル崩壊の予測が入っていた。　発表のタイミングをうかがった上であれを公表した(のではないか)。　実にいいタイミング。

　不良債権の山が積み上がるのに合わせて、尖閣諸島問題を持ち出し行動を起こせばいい。　ウヒヒヒ

　人口3000万人の都市で債務総額が12兆5千億円。

● 詳しい記事 - (WSJ日本語版)

　健全な債権と不良債権の仕分けがやっかい。

　中国語で重慶はチョンチン。

- (大紀元)

> 中国の審計署（会計検査院）の最新の統計資料によると、２０１０年地方政府債務の検査の結果、返済期限内に返済不能となった金額は５３０８億元（約６兆４６００億円）に上る。また、２０１１年６月、政府は地方政府の財政収支審査の結果を初めて公表した。それによると、全国の地方政府が抱える債務残高は１０．７兆元（約１３０.２兆円）に上り、ＧＤＰの約２７％に相当する水準である。

> 地方の債務問題について、中国国内の経済専門家、郎咸平氏は「４兆元の景気刺激対策の投資は中国の債務危機を誘発するという私の予測は的中した」とミニブログで書き込んだ。ブルームバーグ１９日の報道によると、２０１２年末に返済期限を迎える債務残高は２．６２兆元（約３１兆８８００億円）に上るという。今のところすでに１１の地方省レベル政府が合計３０１億元（約３６６３億円）の利息返済の延期を決めた。また、郎咸平氏はミニブログで次のように述べている。「銀監会（銀行監督委員会）は延期返済の細則を作成中だが、一旦細則が実施されれば、米国債務危機、欧州債務危機後、中国式債務危機の勃発を世界に宣言したこととなる」

> 中国国内の経済学者の郎咸平氏は中国式債務危機はすでに勃発したとの認識を示した。

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　すでに始まっている とな...

> ２０１２年末に返済期限を迎える債務残高は２．６２兆元（約３１兆８８００億円）に上るという。

> すでに１１の地方省レベル政府が合計３０１億元（約３６６３億円）の利息返済の延期を決めた。

- (hiQ)

　年間120回飛行機に乗って東京、台北、香港、上海、北京を行き来していた邱永漢氏が言うのだら ほぼ間違いないでしょう。　来年かどうかはわからないけど 近々。

　そんな中、

● ‘パナソニック、白物売上高がＡＶ機器を逆転－今期見通し、ＴＶ低迷カバー’

　パナソニックは２３日、２０１２年度にコンシューマー（一般消費者向け）製品の売上高のうち、白物家電がテレビなど音響・映像（ＡＶ）機器を逆転する見通しを明らかにした。１９４９年以来という。

　１１年度は白物家電が４９％、ＡＶ機器が５１％（うちテレビが２６％）だったが、１２年度は白物家電が５２％になる見通し。テレビは２２％に縮小する。テレビの落ち込みを他事業で支える構図が鮮明になる。

　１２年度のコンシューマー製品販売計画は前年比横ばいの２兆３８５０億円。アジア、中南米で前年比２ケタ成長を見込む。海外販売比率を５５％（１１年度は５３％）に高める。

　コンシューマー製品はエアコンを新興国攻略の先兵とし、美容・小物家電の販売なども強化。１２年度の新興国での販売額を合計同１５％増の４６８０億円に引き上げる。

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　生活必需品の方に軸足を移し、堅実な商売をしようとしている。　さすがに商売がうまい。

テレビ、パソコンはショックが来ると売れなくなる。　韓国も今はいいけど、この先わからない。

　ここにきて、"衣食住" の生活に密着した商品を充実させる という堅実な方向性が表れてきた。

　"これからアジアの国々は酷(ひど)い目にあう" (邱永漢)

追記 :

　セカンドライフなんてリーマンショックで簡単に吹っ飛んだ。

ウェブサービスも生活密着型のサービスが生き残る。

　ファーー

>>　台湾内政部門が２日、台湾の姓名分析専書を発表し、初めて住民２３００万人の名前の統計資料が公表された。女性で一番目に多い名前は「淑芬」で33562 人、男性は「志明」で14２６５人が台湾に存在する結果となった。名字では、全台湾の人口の約2割にあたる４５０万人が陳、林２つの「よくある名前」であった。 <<

　そうだったのか。　陳さんが450万人いるという。　淑芬（shu fen)　志明(zhi ming)　　陳→陈(chén)　林(li'n)

　そうすると、陳 淑芬（チェン・シュウフェン） てのは本名であってもIDとしては意味をなさないということか。　"本名で行こう" なんていう掛け声は無意味。　それよりは本人写真だろう。　IDはどこにあるのか、という問題。