トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の４社は２９日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの充電器の普及に向けて提携すると発表した。

　政府の助成対象外となる設置費用や維持費の一部を共同で負担し、２０１４年１０月までに国内の急速充電器を現在の２・４倍、普通充電器を２・７倍にそれぞれ増やす目標だ。ＥＶの普及のカギとなる充電器の整備を加速し、販売をテコ入れする。

　商業施設やガソリンスタンドに設置する。充電時間が約３０分と短い急速充電器は４０００か所、普通充電器は８０００か所にそれぞれ増やす。充電器全体では現在の約２・６倍の約１万２０００か所で充電できるようにする。

　政府は１４年１０月を期限に１００５億円を計上し、設置費用の最大３分の２を補助する制度を始めているが、それでも急速充電器は数百万円の設置費用が必要となることもある。４社は補助の対象外となる費用を一部負担する。４社の負担総額や負担割合は未定だ。　　（2013年7月30日07時30分 読売新聞）

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　活発になってきた。

次世代蓄電池の開発も進んでいる。

　しかしまだ 車自体は高い。